2013年10月2日
国土交通省は2013年10月2日、2014年夏季ダイヤから増枠される羽田空港の国際線、昼間時間帯の発着枠についてアメリカの9枠を除く31枠についての配分を決定、発表しました。
羽田空港の国際線は、昼間時間帯（7時から22時まで）の発着は従来、中国、台湾、韓国といった路線に限られていましたが、2014年より大幅に拡大することが決定していました。拡大する枠は、40枠となりますがアメリカ線の9枠に関しては二国間での合意ができておらず、アメリカ線を除く31枠の決定となっています。
決定しているスロット数の詳細は下記の表をご覧ください。
今回の発表で話題になっているのが、増える40枠の内日本の航空会社の全日空（ANA）と日本航空（JAL）に割り当てられる枠が、アメリカ線の4枠を除いて16枠ですが、国交省の決定でANA11枠、JAL5枠と傾斜配分されたことです。
配分の決定に影響を与えたのは、JALが破綻してから公的支援を受けているため、航空会社間の競争環境が不適切に歪められないかを、国（航空局）が随時監視しており、「日本航空の企業再生への対応について」という内容をふまえた対応が大きいと思われます。
これに対してJALは、異例の「不服申し立て」を行うと発表しています。
ただ、JALは経営破たんの際、多くの旧株主を裏切り株券の価値をゼロにしました。金融機関は総額5215億円の債権放棄を受け入れを余儀なくされています。また、公的支援で多額税金が投入されており、多数の旧株主と国民から厳しい目で見られているのは間違いありません。2012年3月期の決算から本来なら764億円の法人税を納めなければならないはずが、納税はゼロという実態もあります。さらに欠損金の繰り越しは9年間で、推定4000億円分の税金を納めなくてもよい可能性があります。
ANAは、このような手厚い支援を受けているJALの経営自体が、非常に不公平に行われていると主張しています。こういった状況から、今回の国交省の決定は妥当だといえますし、覆ることはないと思われます。
JALの経営陣は、倒産前の経営がなぜ破綻に追い込まれたかを考え、今後も反省し続けなければ新生JALの将来は明るくないでしょう。
